ご契約までの流れ

[契約時に必要なもの]

賃料(1ヶ月目の賃料)
保証金(通常賃料3ヶ月分)
仲介手数料(賃料1ヶ月分)
印鑑
パスポートのコピー



契約期間
通常1 年もしくは2 年契約です。賃料発生日から翌年の同月前日までを1 年として計算し、日割り計算はしません。

家賃(租金)
貸主(オーナー)に支払う1ヵ月分の賃料。
台湾では借主(テナント)が法人か個人かで家賃が異なり、法人名義の契約をすると約10%程高くなります。また、貸主が法人の場合は借主の名義に係りなく5%の営業税が必要です。(当HPでは原則として個人名義での家賃を表示しています。)
「税込み」の表示は法人名義のみの契約希望か、貸主が法人の場合です。このような税制の関係上、台湾では法人名義の契約を望まない貸主が多数を占めます。

保証金(押金)
契約時に貸主に預ける金銭で、通常、保証金は家賃の3ヵ月分です。契約後、電気・水道・ガス・電話代などを清算した後、ほとんどの場合全額返却されますが、貸主に対し精算すべき債務がある場合は、その分が差引かれます。礼金や保証金の償却や敷引きの習慣はありません。

管理費
共用部分の維持・保全に必要な諸経費で、一般的には借主負担となり直接管理人に支払います。金額の目安は、坪50 ~100 元前後です。契約期間途中での変更もあり得ます。

契約面積
一般にお部屋の広さは「坪」数で表されます。契約面積にはベランダ、中庭やプールその他の共有部分も含まれます。従って、実際の居住場所として借主(テナント)が使用できる広さは表示の7~8割程度となります。これは日本の平均的な住宅よりやや広めです。

家賃の支払い
毎月払いだけでなく、3ケ月、6ヶ月、1年払い等貸主の条件によって様々です。銀行振込みの他、12ヶ月(12枚)の小切手を先渡しの方法もあります。

税金の負担
台湾では、貸主が個人の場合は賃料の10%の賃貸所得税が、貸主が法人の場合には5%の営業税が課せられます。通常賃料は貸主の手取り額が提示され、税金は別にかかります。

個人契約と会社契約
それぞれの会社の規定や形態、会計処理の方法や駐在員に対する住宅費補助の方法などによって決まります。会計士にご相談されることをお勧めします。

中途解約
契約期間途中での解約には違約金の支払いが慣習としてありますので、契約時に違約金の有無と範囲の確認が必要です。

契約の終了
契約終了の際、最終月家賃の日割計算は通常行われません。また、水道光熱費の精算や清掃・損傷補修等のため、家賃と同程度額の「預け金」が必要で、この精算に2~3ヵ月かかることもあります。